Daiが提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」の導入実績が、2026年5月時点で2500社を突破した。「Bカート」で構築したECサイトを通じて発注する買い手企業数は延べ135万社を超え、企業間取引のデジタル基盤として存在感を高めている。
「Bカート」は、BtoB取引特有の複雑な取引条件や要件に標準対応しながら、月額9,800円から導入でき、即日でスモールスタートできる点が大きな強みだ。BtoB-ECの導入ハードルを大幅に下げることで、中小企業を中心に広く利用を集めてきた。
Daiの分析によると、電話やFAXを中心とした従来の受発注業務は、不可逆的にデジタルへ移行しているという。「Bカート」はその受け皿として導入が拡大しており、国内の中小企業数約336万社を基に単純計算すると、国内企業の3社に1社以上が「Bカート」のシステムをベースにしたECサイトを通じて発注している計算になる。
「Bカート」の導入拡大を後押ししているのは、深刻な人手不足や物価高、賃金上昇といった経営環境の変化だ。限られた人員で生産性の向上が求められるなか、FAXや電話によるアナログな受注業務をデジタル化し、月間数百時間規模の作業時間削減につなげる手段として導入が進む。
買い手側にとっても、24時間いつでも発注できる利便性は大きい。発注頻度や客単価の向上に加え、Web経由で全国の新規顧客を開拓できる点も、導入企業の売上拡大を力強くサポートしている。
現在の「Bカート」は単なる受発注機能にとどまらず、在庫管理、物流、会計など商流全体の課題解決を支援する総合プラットフォームへと進化を遂げている。
具体的には、FAX注文を自動でデータ化する「Bカート AI-OCR」を2026年3月にリリース。FAXによる受発注の商習慣が残る企業でも、業務のデジタル化へ移行しやすくした。さらに、掛け売り請求を効率化する「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai」は導入200社を突破。クレジットカード決済機能である「Bカートクレカ決済」も導入300社を超えている。
また、物流、決済、メール管理などの外部システムと連携可能な「Bカートアプリストア」も展開。企業ごとに最適な商流をオーダーメイド感覚で構築できる体制を整えている。
「Bカート」は単なるBtoB-EC構築サービスという枠を超え、企業間取引に不可欠なインフラとしてのポジションを固めている。経済産業省の報告によると、国内BtoB-ECの市場規模は約514兆4,000億円、EC化率は43.1%まで上昇しており、企業間取引のデジタル化は今後もさらに加速する見通しだ。
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