LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」において生成AIチャットが買い物全般をサポートする「Yahoo!ショッピング エージェント」の提供を開始した。商品選びや比較、カート投入から注文後の配送確認まで対話形式で完結。パーソナライズされた「接客体験」で流通額の拡大をめざす。

REGALIは、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP」のソーシャル機能をオンワード樫山に導入した。動画とスタッフ投稿の一元管理を可能にし、運用効率化と精緻な反響分析を支援。ECサイトにおける良質なコンテンツ展開と改善基盤の構築を後押しする。

LINEヤフーは、人事総務領域での生成AI活用を加速させ、2026年春までに10件の新ツールを導入する。採用支援や労務管理などの効率化により、月間1600時間以上の工数削減を計画。ガバナンスを徹底しつつ、従業員の自律的なキャリア形成も支援する。

楽天グループと楽天ペイメントは、楽天ポイントカードのオフライン購買データを活用した新サンプリングメニューを開始した。ID-POSデータを基に特定商品の購入者を抽出してサンプルを郵送でき、効果測定まで一貫して行えるのが特長だ。

OpenAIは、米国で「ChatGPT」内への広告表示テストを開始した。成人済みの無料および低価格プラン利用者が対象で、会話内容に関連した広告を配信する。AIの回答精度を保ちつつ、インフラ投資の財源確保と企業・消費者の新たな接点構築を狙う。

ECサイト構築大手のecbeingは、生成AIを活用した「AI駆動開発（AIDD）」を自社の開発標準として推進すると発表した。1600件以上の実績に基づく知見とAIを融合させ、要件定義から運用までを最適化。品質向上とコスト削減を両立し、企業の事業成長を加速させる。

Googleは「YouTube」上で紹介した商品の購入でクリエイターに報酬が発生する「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」を日本で開始した。国内初パートナーは楽天グループ。動画から「楽天市場」への購買導線を構築し、EC事業者にとって新たな顧客接点となることが期待される。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」にて生成AIが商品選びをサポートする「お買い物AIアシスタント」の対象を276カテゴリーに拡大。従来の家電に加え、ファッションや食品、化粧品など幅広いジャンルでAIがユーザーに最適な商品を提案する。

ニトリグループのホームロジスティクスが、物流ロボットの導入企画から運用定着までを支援する新事業を開始した。XYZ Roboticsと提携し、荷積み・荷降ろしロボット「RockyOne」を販売。2024年問題に悩むEC・物流企業の自動化を自社運用の知見を生かしてサポートする。

ハローは、提供するカスタマーサポートAIエージェント「HelloX」を通じて、オイシックス・ラ・大地の未収督促業務を完全自動化した。月間約5000件の架電と事務作業をAIが担い、1億円近い回収業務を遂行。スタッフを精神的負担から解放し、業務効率化に大きく貢献している。

ZETAは、生成AIサービスとECデータを容易に接続する連携基盤「ZETA LINK for AI」の提供を開始した。商品検索や1500万件超のUGC（口コミ等）をAIチャットの参照ソースとすることで、根拠のある接客とCVR向上を実現。開発工数を抑えつつ最新のAIエージェント対応を可能にする。

イーシーキューブは、リユース事業に特化したEC構築サービス「EC-CUBE Enterprise for Re:Use」の提供を開始。AIによる買取査定や出品自動化により、属人化しやすい現場業務を効率化する。拡大する中古市場での人手不足解消と事業成長を、DXの専門家が伴走支援する。

ニューラルグループは、しまむらグループのECサイトと店舗アプリにAIレコメンドシステムを導入した。AIレコメンドシステムは、従来のテキストデータだけでは判別が難しかった「商品の視覚的な特徴」をAIが解析し、精度の高いレコメンドを実現する。

楽天グループは2025年度決算にて、AI活用による利益貢献額が255億円に達したと発表した。「楽天市場」でのパーソナライズ検索刷新や広告の自動化が寄与し、2026年度は315億円の貢献を見込む。三木谷浩史会長兼社長は全事業へのチーフAIオフィサー設置を表明し、AI化をさらに加速させる。

フューチャーショップは、購入者レビューの収集と活用を自動化する新基盤「future Review」の提供を開始した。AIによる情報収集が普及する中、信頼性の高い体験談を蓄積し、ECサイトの接点強化を支援する。先行導入企業では投稿率が1.9倍に向上するなど、すでに高い成果が出ている。

GMOメイクショップとGMOグローバルECは、国内事業者が海外ECモールへ無料で出品・販売できる「Japan Finds byGMO」の提供を開始した。翻訳、決済、配送、顧客対応をワンストップで支援し、事業者は国内ECと同様の運用フローで海外販路を拡大できる。

中国PDDホールディングスのECモール「Temu」は、製品の安全と品質保証体制を強化するため、認証機関DEKRAと提携した。電子製品を対象に独立した試験サービスを提供し、2026年はコンプライアンス分野へ前年比2倍となる約2億ドルの投資を予定している。

2026年のマーケティング予算はBtoC企業の約6割が増額を予定し、特に「生成AI」への投資意欲が両者で高いことがMacbee Planetの調査で判明した。EC・デジタル領域での効率化とデータ活用が今後の成長を左右する。

ユーロモニターインターナショナルは、生成AIとの会話を経由したECサイトへの流入が2025年の1年間で302%増加したと発表。消費者の購買行動は従来の「探す・比べる」から、AIとの対話で完結する形へと進化しており、ブランドの競争軸は「表示順位」から「会話内での言及」へと変化している。

TikTok Japanは、地域特産品や中小事業者の商品を全国へ届ける新プロジェクト「TikTok Shop Local」を開始した。アプリ内で購入まで完結する「TikTok Shop」を活用し、動画やライブ配信を通じて商品の背景や魅力を伝え、新たな販路開拓を支援する。