日本郵便と佐川急便は2月25日から、配達先住人が不在で配送できなかった佐川急便の営業所への持ち戻り荷物を、日本郵便の郵便局窓口で受け取れるようにするサービスを全国に拡大した。
こ日本郵便と佐川急便は2024年、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアでこの受け取り拠点の共同化をスタート。2月25日から全国展開を始めた。受け取り拠点の共同化で、顧客の利便性向上をさらに向上する。
佐川急便では通常、配達先住人が不在で配送できなかった荷物（飛脚宅配便）を営業所へ持ち戻りしている。
受け取り拠点の共同化では、不在だった荷受人が不在票などからWebサイトを通じて受け取り場所を郵便局に選択・申し込むと、佐川急便が郵便局に荷物を持ち込む。荷受人は佐川急便から通知が届いた後、指定した郵便局窓口で荷物を受け取れる仕組み。代金引換や着払い、セーフティサービス（貴重品）などは対象外。
この取り組みを通じて日本郵便と佐川急便は、再配達回数の抑制、CO2排出量の削減、ドライバー業務の効率化などにつなげる。
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