日本郵便は1月23日、楽天グループ、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、東京大学などと住所にまつわる社会課題の解決を目指すコンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を設立した。産学官・業界横断で、住所情報をデジタル化する基盤「デジタルアドレス」の普及と実装を加速させる。
住所を7桁の英数字に。新基盤「デジタルアドレス」とは
日本郵便が2025年5月から提供している「デジタルアドレス」は、複雑な住所情報を7桁の英数字に変換して伝達するサービス。ユーザーは「ゆうID」に登録した住所をコード化することで、配送先指定や会員登録時の入力の手間を大幅に削減できる。主な特長は次の通り。
- 利便性の向上： 長い住所を書く必要がなく、一度発行すれば一生涯使い続けることが可能。引越時の住所変更も簡素化される。
- プライバシーへの配慮： コード単体からは具体的な場所や同居人情報を特定できない設計となっており、安全に住所情報を伝達できる。
- オープンな連携： 日本郵便はAPIを無料公開しており、他社のECサイトや行政サービスなどでも容易に導入が可能。
EC・ホテル・物流における活用と期待
コンソーシアムに参加する各社は、すでに具体的な活用や実証を進めている。EC領域では、GMOメイクショップが自社プラットフォームへの導入。住所入力の簡略化によるカゴ落ち防止と業務効率化を推進。楽天グループも物流領域での協業を深化する。
また、アパグループはホテルのチェックイン機や予約アプリに採用し、手入力の手間と誤入力を削減。セールスフォース・ジャパンはCRM（顧客管理）領域での住所DXを支援し、Packcity Japanはスマートロッカー「PUDOステーション」と連携した新たな物流価値の創出をめざす。
次世代インフラとしての確立をめざす3つの活動
新設されたコンソーシアムでは、今後の3点を軸に活動を展開する。
- 活用事例の創出： 物流、小売、金融、医療など多分野での実証実験を通じ、実用的な活用モデルを構築する。
- 技術・制度の整備： 住所情報を安全かつ効率的に扱うための共通ルール作りを進める。
- エコシステムの確立： 「デジタルアドレス」を次世代の社会インフラとして浸透させ、社会全体の効率化を図る。
オブザーバーとして総務省やデジタル庁も参加しており、今後はさらなるパートナー企業を募ることで、住所DXを日本全体の基盤へと発展させていく考え。
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