Faber Company（ファベルカンパニー）はこのほど、総合リユースビジネスを展開するBuySell TechnologiesのEC事業支援の成功事例を公開。EC事業改善の経験を持つ外部マーケターの知見とデータ分析に基づいた施策を実行した結果、BuySell Technologiesが運営する「楽天市場」店では顧客獲得単価（CPA）を約1/2に削減、広告費用対効果（ROAS）を1.5倍に改善したという。
BuySell Technologiesでは、EC事業の成長と利益率向上に取り組むなかで、ECモールの販促最適化が課題になっており、特に「楽天市場」における販促費について、広告やクーポンなどの施策に多くの予算を投じていたため、販促費の最適化による利益率の改善が求められていたという。
BuySell Technologies社内は既存の知見だけでは十分な解決策を見出すことが難しく、「楽天市場」の利益率改善は事業全体に影響を与えるため、専門的な視点を取り入れが必要と判断。外部人材マッチングサービス「ミエルカコネクト」に依頼、楽天グループ出身のマーケターの紹介などを受けた。
EC事業支援の経験を持つ「ミエルカコネクト」のマーケターが実施した主な施策は次の通り。
- 商品別ポイントの最適化：商品カテゴリごとのポイント弾性率に基づき、最適なポイント付与率を設定
- RPP広告の運用改善：目標CPC・CPAを設定し、売り上げの低い商品の広告配信を停止
- 自社ECの価値向上に向けた提案：購買データ分析に基づき、先行販売期間の最適化や会員プログラムの見直しを提案
これらの施策の結果、楽天ECモールにおいてCPCを-42％、CPAを-53％、ROASを1.5倍に改善した。
BuySell TechnologiesのEC事業部内では、定量的な成果に加え、データに基づき意思決定する文化が浸透しつつあるという。BuySell Technologies 岡村茜氏（EC事業部 課長）は次のようにコメントしている。
感覚的に課題を感じていた部分が明確になり、具体的な改善策を実行できたことが今回の成果につながった。特に、中古品のリユースという特殊な事業の特性を深く理解した上で、多様なアドバイスをもらえたことに満足している。 また、データ分析のノウハウの共有で、社内でもPDCAサイクルを回せる体制が構築できつつある。
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