LINEを活用したCRMツール「munica for LINE」を提供するMUNICAは、「楽天市場」出店店舗に向けにLINE運用を包括的に支援する支援サービスを始めた。
EC事業者が抱えるLINE運用に関する課題（企画立案、クリエイティブ制作、効果測定、施策の改善）をサポートする。
包括支援の内容は、データ連携を活用した高度なセグメント配信機能の提供、運用代行で総合的にサポート。「LINE運用はできない」といった内部リソースに限界を感じる企業に対し、高いROI（投資対効果）と安定的な成果を実現するという。
LINE配信に関する各種機能に加え、LINE施策の企画からクリエイティブ制作、施策の振り返りまでを月額5万円で提供する。LINE運用包括支援サービスの特長は次の通り。
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高度なセグメント配信を実現するツール機能
ECモール店の購買データとLINE公式アカウントのデータをシームレスに連携。顧客属性や購買履歴に応じたセグメント分けにより、「パーソナライズドな情報配信」「リアルタイムな効果測定とPDCAサイクルの加速」を実現する。 -
プロフェッショナルな運用代行サービス
内部リソースに限界を感じる店舗、初めてLINE施策に取り組む企業向けに、MUNICAが運用代行支援サービスを提供。「運用戦略立案と勝ちパターンの構築」「定期的な効果分析と改善策のフィードバック」を手がける。
MUNICAによると、「楽天市場」に出店する約5万7000店舗のうち、本格的にLINEを活用している店舗の割合は約8500店舗（約15%）という。
「楽天市場」がLINE通知メッセージ機能の提供を始めたのは2025年2月。出店店舗は自社のLINE公式アカウントを効果的に活用できるようになり、1週間で1000～2000人の新規友だち獲得に成功している店舗もあるという。
近年、スマートフォンの普及でLINEは日本国内での主要なコミュニケーション基盤として定着。EC事業においても直接的な顧客コミュニケーションでてLINEを活用するケースが増えている。
一方で、ECサイトを運営する現場からは、「リソース不足」「LINEに関わる運用ノウハウがない」といった声がある。MUNICAは「LINE施策に取り組みたいが内部リソースが不足しているという企業にとって、低コストかつ高いROIを実現する有力な選択肢になる」とコメントしている。
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