ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」のBASEは、商品を海外に販売できる新機能「かんたん海外販売」を「BASE」に実装、2026年1月14日から機能の提供を始める。
「かんたん海外販売」はBASEが海外発送を代行。ショップは海外対応をすべてアウトソーシングできる。新機能を通じて、ショップは100か国以上への販路を拡大できる。
経済産業省の推計によると、世界のEC市場規模は2024年の1.01兆USドルから2034年には6.72兆USドルにまで拡大、2025年から2034年の年平均成長率は約23.1ポイントになる見通しという。
「BASE」利用ユーザーのショップの海外販売の状況は、2019年から2024年の5年間で注文金額が約15倍に増加してい一方で、BASEの調査（「BASE」を利用しているショップを対象に2025年10月に実施）によると、73%が海外へのオンライン販売を「大変だと感じる・大変そうだと思う」と回答。多くのショップが海外販売にハードルを感じている。
具体的にどのような業務で対応が大変だと感じるかを聞いたところ、「国際配送方法の選定や発送手続き」（81.8%）、「トラブル時の返品・返金対応」（76.7%）、「関税・税金などの手続き対応」（75.3%）、「国別の配送コストの調整や送料設定」（74.7%）といった点を課題としてあげる人が多かったという。
海外で簡単に販売できる機能がある場合、利用して販売したいと思う利用ユーザーの割合は90.3%。こうした背景から「かんたん海外販売」の提供を決めた。
「かんたん海外販売」の概要、特長は次の通り。
「かんたん海外販売」概要
- 提供開始日 ：2026年1月14日
- 対象 ：「BASE」を利用しているネットショップ
- 機能利用料 ：海外で商品が売れた時のみ決済金額の5%。初期費用・月額費用はなし。
「かんたん海外販売」の特長
越境ECの作業負担なし
BASEの子会社で、越境ECの国内代行事業を手がけるwant.jpの「want.jp」とオペレーション面で連携。「かんたん海外販売」が提供する海外専用カートで海外の消費者が商品を購入すると、国内販売で設定されている金額（送料込）で、「want.jp」が当該商品を国内で代理購入。ショップが国内配送と同じ要領で「want.jp」の国内倉庫に商品を発送した後、倉庫に届いた商品を「want.jp」の越境EC専門スタッフが再梱包して海外配送の手続きを進める。
「かんたん海外販売」の海外専用カートは、「want.jp」がこれまで蓄積してきた海外販売の実績データと「BASE」に登録された商品データなどを統合してAIに組み込んでいるという。
ショップには「海外用の送り状や通関書類の作成」「配送に関する多言語での問い合わせ」「返品・返金対応」「国別の海外送料調査」「都度変更する規制への対応」など、海外に商品を販売する上で必要となる作業負担は発生しない。海外販売を始める初期費用や固定費は不要。
海外顧客のカゴ落ちを防ぐ
「かんたん海外販売」では、AIによる国判定で海外専用のカートを自動表示。国に応じて商品の販売可否を判定する。海外送料は自動で算出。また、海外の顧客が利用できる決済手段を提供する。
従来の越境ECでは、商品購入時に外部のショッピングモールへ遷移するケースや、海外送料が購入時に確定しないケースが多くあり、購入導線の分断や不明瞭さから購入が途切れて、売上機会の損失が発生しやすいという課題があった。「かんたん海外販売」はAIの活用によってこれらの課題を解消。購入者にシームレスな購入体験を提供することで、ショップのカゴ落ちの要因を軽減し、100か国以上への販路拡大や売上向上を支援する。
BASEによると、購入が1つのカート内で完結する仕組みを実装した越境EC機能を提供するのは、ネットショップ開設サービスとしては「BASE」が国内初という。
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