中国PDDホールディングスが運営するECモール「Temu」は1月30日、消費者庁が主導する「日本製品安全誓約」に署名した。オンラインマーケットプレイスにおける製品安全基準を一段と強化し、消費者が安心して買い物ができる環境整備を目的としている。
「日本製品安全誓約」は、2023年6月に消費者庁を中心とする関係省庁と、主要なECプラットフォーム運営企業によって策定された。この誓約に署名した事業者は、第三者の販売者（セラー）による危険な製品の出品を未然に防ぐため、法的義務を超えた追加的な措置を講じることが求められる。
現在、この誓約には「Amazon.co.jp」のアマゾンジャパン、「Qoo10」を運営するeBay Japan、「au PAY マーケット」のauコマース&ライフ、「Yahoo!ショッピング」のLINEヤフー、「楽天市場」の楽天グループなど、国内の主要ECプラットフォームが名を連ねており、「Temu」は10社目の署名企業となった。
誓約内容には、「販売者への製品安全情報の提供」「リコール品等の再出品防止体制の維持」「規約違反を繰り返す販売者への規制当局と連携した対応」など、実効性を高めるための12項目が盛り込まれている。
「Temu」では、不適切な製品の出品を検知・排除するため、次のような品質管理プロセスを運用している。
1. 出品前の厳格な書類審査
販売事業者が商品を出品する際、必要な認証書類や日本の法令に準拠した関連書類の提出を義務付けている。
2. システムと目視による継続監視
自動化された検知システムと専門スタッフによる人的審査を組み合わせ、製品の安全性を24時間体制でモニタリングする。
3. 違反時の迅速な是正対応
安全基準に抵触する製品が発覚した場合は、直ちに販売ページを削除する。再犯性がある販売者に対しては、出品停止やアカウント削除といった厳しい処分を下す方針だ。
4. 外部フィードバックの反映
消費者や規制当局から寄せられる情報を分析し、出品後のコンプライアンス維持に役立てるサイクルを構築している。
2023年7月に日本へ上陸したTemuは、急速にその存在感を高めている。2025年1月からは国内事業者向けに招待制での出店受付を開始。同年5月からは一般公募による出店を全面解禁しており、日本の販売者が参加しやすいプラットフォームへと進化を続けている。
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