楽天グループのAI活用が大きな成果を上げている。2025年度（2025年1～12月）におけるAIによる利益貢献額は255億円に達し、2026年度（2026年1～12月）は315億円規模の貢献を見込んでいるという。
楽天グループは2025年度の決算説明会において、グループ全体で推進する「AI-nization（AI化）」の進捗と将来戦略を公開した。AI活用による利益創出額が当初目標の210億円を大きく上回ったと説明。「楽天市場」での検索体験の刷新、広告運用の自動化、そしてAIエージェントの導入が具体的な成果に結びついているとした。
2026年度は全事業部に「チーフAIオフィサー」を設置
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、2026年度から全事業部門に「チーフAIオフィサー（CAI）」を設置する方針を表明。各現場に専門責任者を置くことで、AIと事業成長の統合をよりスピーディーに進める体制を整える狙いだ。
検索刷新により年間255億円の流通総額（GMS）を創出
AI戦略の詳細は、ティン・ツァイCDO（チーフ・データ・オフィサー）が解説。2025年度の利益創出額255億円の内訳は、ユーザー体験（UX）向上による売上増加と、業務効率化によるコスト削減の両面が寄与した。2026年度の目標である315億円は、2024年度実績（105億円）の3倍にあたる。
「楽天市場」の検索・レコメンデーション領域では、ディープラーニングや大規模言語モデル（LLM）の導入が進んでいる。これにより、ユーザーの「意図」や「文脈」を汲み取った高度な提案が可能になった。
- 「パーソナライズ検索」の強化 個々のブランド志向や好みをAIが学習し、最適化した検索結果を表示。本機能により、年間で約255億円規模の流通総額（GMS）創出効果を見込んでいる。
- 「ディスカバリーレコメンデーション」 無限スクロール形式で関連コンテンツを提供。導入後、楽天市場アプリの滞在時間は41%増加し、新たな販売機会の創出に貢献している。
AI広告の自動化が店舗売上を5.1%押し上げ
出店店舗向けの広告ソリューションも進化している。AIが配信を自動最適化する「Rakuten Promotion Platform（RPP）」の成果として、2025年末実績では店舗あたりの流通総額が前年同期比で5.1%増加した。
また、キーワード選定を不要にする「カテゴリワード広告」も好調だ。2025年12月の単月広告売上は1億5200万円に達しており、店舗側の運用負荷を下げつつ高い効果を発揮している。
「Rakuten AI」利用者は再訪頻度が7倍に向上
2025年12月から「楽天市場」アプリの全ユーザーへ展開したAIエージェント機能「Rakuten AI」は、顧客のロイヤリティ向上に寄与している。AIを体験したユーザーは、未体験ユーザーと比較して「再訪頻度が7倍高い」という驚異的なデータが明らかになった。
さらに、カスタマーサポート面では生成AIベースのエージェント「Raptor（ラプター）」の導入を進めている。従来のチャットボットを上回る柔軟な対話力を持ち、2026年度は通期で43億円の利益向上を見込むなど、CSの高度化とコスト削減を同時に狙う。
独自LLM「Rakuten AI 3.0」でコストを10分の1に
これら膨大なAIサービスを支えるのが、自社開発の「Rakuten AI 3.0」だ。楽天グループ独自のデータを学習させたこのモデルは、他社モデルと比較してコストを10分の1に抑えつつ、世界トップクラスの日本語能力を備える。楽天はこの低コスト・高性能な基盤を武器に、エコシステム全体でのクロスユース拡大をめざす。
2026年は楽天グループとテクノロジー業界全体にとって、AIが極めて重要な年になる。引き続き、高いインパクトと効率性、および投資対効果をもってAI業界をリードしていく。（楽天グループ ティン・ツァイCDO）
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