ニューラルグループは、しまむらグループのECサイトと店舗アプリにAIレコメンドシステムを導入した。AIレコメンドシステムは、従来のテキストデータだけでは判別が難しかった「商品の視覚的な特徴」をAIが解析し、精度の高いレコメンドを実現する。

楽天グループは2025年度決算にて、AI活用による利益貢献額が255億円に達したと発表した。「楽天市場」でのパーソナライズ検索刷新や広告の自動化が寄与し、2026年度は315億円の貢献を見込む。三木谷浩史会長兼社長は全事業へのチーフAIオフィサー設置を表明し、AI化をさらに加速させる。

フューチャーショップは、購入者レビューの収集と活用を自動化する新基盤「future Review」の提供を開始した。AIによる情報収集が普及する中、信頼性の高い体験談を蓄積し、ECサイトの接点強化を支援する。先行導入企業では投稿率が1.9倍に向上するなど、すでに高い成果が出ている。

GMOメイクショップとGMOグローバルECは、国内事業者が海外ECモールへ無料で出品・販売できる「Japan Finds byGMO」の提供を開始した。翻訳、決済、配送、顧客対応をワンストップで支援し、事業者は国内ECと同様の運用フローで海外販路を拡大できる。

中国PDDホールディングスのECモール「Temu」は、製品の安全と品質保証体制を強化するため、認証機関DEKRAと提携した。電子製品を対象に独立した試験サービスを提供し、2026年はコンプライアンス分野へ前年比2倍となる約2億ドルの投資を予定している。

2026年のマーケティング予算はBtoC企業の約6割が増額を予定し、特に「生成AI」への投資意欲が両者で高いことがMacbee Planetの調査で判明した。EC・デジタル領域での効率化とデータ活用が今後の成長を左右する。

IVRyは、ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）のEC窓口に対話型音声AI SaaS「アイブリー」を試験導入した。入電の3〜4割削減と応答率100%体制の構築をめざす。AIによる自動応答とデータ分析を活用し、ECコンタクトセンターのコスト削減とオペレーション変革を推進する。

ユーロモニターインターナショナルは、生成AIとの会話を経由したECサイトへの流入が2025年の1年間で302%増加したと発表。消費者の購買行動は従来の「探す・比べる」から、AIとの対話で完結する形へと進化しており、ブランドの競争軸は「表示順位」から「会話内での言及」へと変化している。

TikTok Japanは、地域特産品や中小事業者の商品を全国へ届ける新プロジェクト「TikTok Shop Local」を開始した。アプリ内で購入まで完結する「TikTok Shop」を活用し、動画やライブ配信を通じて商品の背景や魅力を伝え、新たな販路開拓を支援する。

Googleとボストンコンサルティンググループによる共同調査にいおると、実店舗のリテールメディア市場が2035年に約1.1兆円規模へ成長する見通し。販促費のデジタル化が加速し、小売業の新たな収益の柱となる。

ZETAは、Channel Corporationと生成AI領域での業務提携を発表した。「ZETA SEARCH」などのデータと「チャネルトーク」のAIエージェントをRAG連携させ、個々の顧客ニーズに即した自動商品提案を実現。次世代の購買体験「エージェンティックコマース」の普及をめざす。

JR東日本スマートロジスティクスと佐川急便は、多機能ロッカー「マルチエキューブ」を活用した協業に合意した。駅を物流拠点化することで、EC利用者の利便性向上と再配達削減を同時に狙う。手ぶら観光の推進やアプリ連携など、持続可能な物流モデルの構築をめざす。

TikTok Japanは、「TikTok Shop」開始半年間の最新データを発表した。流通総額の約70％がコンテンツ起点で、セラー数は5万店を突破。若年層だけでなく35歳以上の利用も拡大する「ディスカバリーEコマース」の現在地と、先行企業の成功事例を詳しく解説する。

イーベイ・ジャパンは、公式配送サービス「eBay SpeedPAK」と、EC一元管理システム「ラクーン」のAPI連携を発表。これにより、出品から受注、国際配送の手配までを単一のツールで完結。複数ツール併用の手間を省き、日本セラーの越境EC運営を強力にサポートする。

イーベイ・ジャパンは、2025年の「eBay」におけるコレクティブルアイテムの販売動向を発表した。2026年は「日本商材×ライブ体験」の融合が加速すると予測。ポケモン30周年という節目も控え、さらなる市場拡大に期待が高まるるという。

「ユナイテッドアローズ オンライン」はレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」の新機能実装で、機械学習によりユーザーごとに最適なレコメンドモデルを自動で切り替え、パーソナライズを徹底、ECサイトの回遊性と満足度向上につなげるという。

中国PDDホールディングスの「Temu」が、消費者庁主導の「日本製品安全誓約」に署名した。楽天グループやアマゾンジャパンなどに続く10社目の参画となる。リコール品の排除や販売者への厳格な審査体制を構築し、日本市場での信頼性確保とブランド強化を図る。

LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」において、設置設定やハウスクリーニングなどの役務サービスを専門に扱う新ブランド「Yahoo!おまかせパートナー」を開始した。商品とサービスの同時購入機能を順次提供し、ユーザー利便性とストアの接点拡大を図る。

[Shopify PREMIER Partner]のRESORTがforestと資本業務提携し、同グループに参画した。RESORTの高い実装力とforestのブランド資産を融合。戦略策定からバックオフィス構築まで、日本ブランドの世界進出を包括的に支援する体制を整える。

BeeCruiseは、越境ECの売上拡大を支援する3つの新ソリューションの提供を開始した。物流・決済などの基盤構築、現地販路の開拓、市場調査・マーケティングを支援する。10年で倍増した越境EC市場において、専門知見を活かし企業の海外進出を一気貫通でサポートする。