「Elephantbox」はマーケットプレイス型のまとめ買いサイトで、モール方式による商品募集型プラットフォームを採用。出店者の募集も始めている。

「ZETA SEARCH」はサイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。花王のグローバルサイトに実装した。

BASEは2024年12月26日、Eストアーの株式取得を発表。2025年7月にEストアーを子会社化した。

Kivaの「SAMURAI（サムライ）」はAIがPCを直接操作し、導入企業の業務効率化をサポートする。ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析、資料作成、メールチェック・送信、商談調整、新入社員のアカウント発行などの業務をAIが自動化する。

アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を、ヤプリがアプリプラットフォーム「Yappli」に実装。専門的な知識がなくても「Amazon Pay」を簡単に導入できるようになるという。

「セルフサーブ型広告」は、アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まですべてオンラインで完結でき、中堅・中小企業の広告主が限られた予算と人員でもデジタル広告の導入・運用が可能になる。

ユミルリンクが提供する「Cuenote Mail for kintone」は、プログラミングの知識がなくてもノーコードで業務のシステム化や効率化をサポートするアプリを作成できるクラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメール配信などを実現する。

「Rokt Thanks」の導入で、ECサイト「cotta」での購入完了画面で購買・行動データに基づくユーザーごとに最適化した外部広告を表示できるようにし、cottaはリテールメディアをスタートした。

石井食品グループのダイレクトイシイが運営する自社ECサイト「イシイのオンラインストア」では、レビューを閲覧したユーザーのCVRが、非閲覧よりも120%アップ。レビュー投稿数アップという効果も得ている。

DGビジネステクノロジーの「脆弱性対策」実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」は、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」で求められる「脆弱性対策」への対応を、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で提供する診断サービス。

「楽天市場」に導入した「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性（性別・年齢など）・好み（ブランドや価格帯など）といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。「楽天市場」ユーザーの満足度、転換率（CVR）の向上が期待できる

フューチャーショップが支援するのは、谷中銀座商店街で毎年夏に開催されるお祭りで、商店街内の複数店舗と外部企業3社がタッグを組んだライブコマース。フューチャーショップが展開するライブコマースソリューション「Live cottage」を活用する。

デジタルガレージの「TikTok Shop」支援サービスは、「TikTok」アカウントの運用やクリエイター連携、広告運用、LIVE配信支援など「TikTok Shop」の開設支援から運用までを一貫してサポートしていく。

Revicoの「AIショップコメント」は、レビュー返信コメントの文面案をAIが自動で生成する機能。先行導入したエドウインは、コメントの安定的な質、対応レベルの向上などにつながっているという。

「futureshop」シリーズの受注データと顧客属性データが「Synergy!」と自動連携。パーソナライズメールの配信やLINEメッセージなどサイト訪問者の興味関心や購買履歴に基づいたコミュニケーション施策が可能になる。

受発注・請求・営業をDX推進するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」、コデックスが提供するクラウド販売管理システム「s-flow」と連携。出荷実績の連携による売り上げ･請求管理の効率化、一元管理による業務効率化などを実現する。

OEM（相手先ブランド製造）は、ブランドが企画し製造を外部委託するビジネスモデル。ODMは企画から製造まで委託、PBは小売が自社で展開する商品で、多くのPBでOEMが活用されます。初期投資抑制やコア業務集中がメリットですが、ノウハウ空洞化のリスクも。アパレルや化粧品市場で拡大傾向にあり、市場高速化やD2C台頭がOEM需要を後押ししています。

MUNICAは、「楽天市場」に出店するEC事業者が抱えるLINE運用に関する課題（企画立案、クリエイティブ制作、効果測定、施策の改善）をサポートする。

「futureshop ACADEMY Plus」は、フューチャーショップが「futureshop」シリーズを契約している事業者限定で提供してきた実践型講座「futureshop ACADEMY」を、月額500円（税抜）で何度でも視聴できる教育系サービス。

Daiと静銀カードは、「Bカート」を中心に静岡県内の中小企業や事業者が抱える人手不足やアナログな業務プロセスなどの課題に対して、BtoB-ECを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくという。