Googleは、検索、Gemini、YouTube、Gmailを横断して複数店舗の商品を1つのカートにまとめ、一括決済できる新機能「Universal Cart」を発表した。AIが値下げ検知や商品の互換性確認まで自発的に支援する。

awooが提供するAIサジェストプラットフォーム「awoo AI」をハニーズがECサイトに導入。サイト内回遊率が約2.2倍、CVRが約2.5倍に向上した。AIによるハッシュタグの自動生成が潜在ニーズを捉え、まとめ買いや自然検索流入の増加に貢献している。

ロジザードは2026年秋、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill」の提供を開始する。貨物ごとの共通ID管理により企業間の運送情報をつなぎ、物流業界の課題である輸送力低下の解決と物流DXを推進する。

Daiが提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」の導入実績が2500社を突破した。買い手企業数は延べ135万社を超え、人手不足やアナログな受発注業務に悩む中小企業のDX基盤として成長を遂げている。

ecbeingが「郵便局のネットショップ」に日本郵便の「デジタルアドレス」を実装した。7桁の英数字で配送先を指定できるため、スマホからの注文がスムーズになる。

RiskifiedとYTGATEの業務提携により、EC事業者の決済承認率向上と不正対策の両立が加速する。AIを活用した不正検知と決済データの可視化により、不要な3Dセキュア認証を減らし売上機会の損失を防ぐ。

メルカートがEC企業の経営層400名を対象に実施した「データ統合に対する意識調査」を発表。「データ統合なしにAI競争に勝てない」と約6割が危機感を抱く一方、投資に踏み切れないジレンマや業務工数の逼迫、統合済み企業における約9割のKPI改善実績といったリアルな実態が浮き彫りになっている。

イーシーキューブは最新バージョン「EC-CUBE 4.4」を8月にリリースする。AIが購買を支援するエージェンティックコマース対応や、自然言語でデータ分析が可能な店舗運営支援AIアシスタント機能を搭載する。

GoogleはAIアシスタント「Gemini」の機能強化を発表した。新UIデザイン「Neural Expressive」の導入をはじめ、朝の情報をまとめる「Daily Brief」、24時間体制でバックグラウンドタスクを遂行するパーソナルAIエージェント「Gemini Spark」などを順次展開し、エージェント型AIへの進化をめざす。。

フューチャーショップはSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の基本料金を8月1日に改定する。背景にはAI普及などEC市場の変化があり、2027年初頭の管理画面刷新や新機能開発への投資を強化する。

Criteoが発表した最新インサイトレポート「コマースとAIに関するトレンドレポート2026」によると、LLM経由で流入したユーザーのCVRは他チャネルの1.5倍に上ることが判明した。

DIYのネット通販を展開する大都は、建設・製造業向けBtoB-ECサイト「トラノテ」にて、資材を最短で受け取れるサービス「トラノテ ピットイン」の新拠点を大阪に2か所開設した。

食品輸出入事業などを展開するTradiは、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品に特化したBtoB-ECサイト「HALAL ICHIBA」をオープンした。飲食店や小売店を対象に展開する。

ZETAは、AIレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」の「マルチアングルレコメンド」機能を「ChatGPT」アプリに対応させた。対話を通じて実店舗の陳列棚（デジタルシェルフ）のような商品提案を行い、ECの購買意欲や主要KPIの向上を支援する。

BeeCruise、ラクーンコマース、ENGAWAの3社は、国内企業の東南アジア展開を支援する「越境ライブコマースプロジェクト」を開始した。マレーシアやフィリピンを皮切りに、ライブ配信とECを連動して日本商品のファン創出をめざす。

アパレルEC事業者が設立したフレンズは、岐阜県海津市の旧西江小学校を再生したフルフィルメントセンター「フレンズロジ」の運営を開始した。EC事業者ならではの視点や独自開発システムを強みにきめ細かな物流サービスを提供する。

LINEヤフーは9月、「Yahoo!ショッピング」の出店プランを13年ぶりに刷新する。これまで無料だった月額利用料や売上ロイヤリティを有償化する一方、LINEとの連携強化やAI支援を拡充する。

DNPロジスティクスが東京都板橋区の拠点にて「医薬品店舗販売業」の許可を取得し、一般用医薬品メーカー向けEC支援BPOサービスを開始。薬剤師の雇用や許可申請なしで、医薬品の通信販売やサンプル配布が可能になる。

アイルのEC一元管理クラウド「CROSS MALL」が「TikTok Shop」との連携を開始。注文・在庫・出荷情報を自動で同期し、SNS経由の新たな販路拡大に伴うバックヤード業務の負担を大幅に軽減する。

インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」において、Jammが提供するオンライン銀行引落システムとの連携に合意した。国内のECプラットフォームとして初の試み。